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まずは、Kartu Jakarta Pintar（KJP） の研究調査に来られた大学ゼミ生3人組。

KJPとは、ジャカルタ自治州で貧困家庭に支給される助成金です。

助成金額はお子さんの年齢によって違いますが、例えば、小学生の子どものいる家庭は毎月25万Rp支給され、制服や靴などを始めとする学用品、私立の学校に通っていれば学費にも充てられます。

ゼミ生の皆さんは教育文化省やKJPを受給している子ども達の通う学校を訪問しに来ました。

J2netとしては、J2netが以前奨学金を支援していたご家庭と、公立学校に通うことができない（政府からの支援から漏れてしまう）子ども達を集めて授業を行っている私塾、ストリートチルドレンの保護施設の訪問アレンジのお手伝いをさせていただきました。

J2netのメンバーも小学校訪問に同行させてもらいましたが、生徒の半数以上がKJPを受給していて、その多さにびっくり！！

J2netより奨学金を以前受けていたご家庭の訪問時には、「KJPのおかげで、子どもたちはみんな学校に通えるようになった」という喜びの声を聞くことが出来ました。

20年前、たくさんの子ども達が物乞いをしている姿をみて、「私たちにも何か出来ることがあるのでは？」とJ2netの活動は始まりましたが、ジャカルタはこの20年で大きく様変わりしています。

今やジャカルタで物乞いをしている子ども達の姿を見かけることは、そう多くありません。

インドネシア中央統計機関の2018年の就学率のデータで小学生は97％という高い数字。
ですが、私たちが活動をしていると、それでも学校に行けていないという子ども達に出会うことがあります。

KJPの実態を調査に来た学生さんからは、このような感想を頂きました。

『たとえ助成金を受けられる環境にあっても、物売りなどでお金を稼げることを知ったら、勉強する必要はない・親の手伝いにもなる、と思い込み、勉強の大切さに気付かず学校に行かなくなるのかもしれません。

特にジャカルタではそういう光景が見られます。

なので、就学率が100％になる、つまり、ストリートチルドレンがゼロになるという事は恐らくないのではないでしょうか？』

インドネシアには、国に認識されていない戸籍謄本を持っていない子ども達もまだいると聞きます。

これは、親が出生届・住民登録が必要と知らないことが理由です。

ですので、数字だけでは見えてこないインドネシアの姿があるのかもしれませんね。

私も学生の皆様に同行させていただき、沢山の学びを得ました。

ありがとうございました。